北朝鮮の本当のはなし

本当におかしな国ならとっくに崩壊しているが、、、

北朝鮮情勢 2016年予測

新年、あけましておめでとうございます。

早速、北朝鮮情勢をめぐって、現地に行ったこともない自称専門家が、好き放題、今年の北朝鮮を予測しております。 

ポイントは、今年5月に、36年ぶりに開かれる朝鮮労働党第7回大会で、金正恩第一書記が何を語り、どのような計画が発表されるのかということでしょう。

経済の計画を発表するだとか、改革開放路線を提示するだとか、核放棄の仰天宣言をするだとか、いろいろな憶測が飛び交ってますが、

金正恩第一書記が2013年3月全員会議で発表した「核開発と経済建設の並進路線」を歩み、「朝鮮革命の最終勝利」を目指して突き進むことは確定しているわけで、これを覆すような発表を期待しても無駄。

対ロ友好、対米強硬、対中牽制、対南威圧、対日軽視の方針も変わらず。

第7回大会は、先代の首領の業績を称え、その継承を高らかに宣言し、これに背くすべてを排除する宣告をする場となる。それだけの大会だ。

2016年、終わってみれば、核を含む対米抑止力=大量破壊兵器の増強、人民生活の少しばかりの向上、ロシアの対朝投資促進という結果だけが残るだろう。 

まぁ、こんな予測も味気ないので、北朝鮮が2016年に何をしようとしているのか、その点を見てみよう。 続きを読む

蓮池透氏「安倍は拉致問題を政治利用」

北朝鮮による日本人拉致事件被害者である蓮池薫氏の兄・蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)

蓮池氏の記者会見から抜粋 

「安倍とか、中山、こういった右寄りの政治家が拉致問題を政治利用してきたことは明らか」

「反北感情をあおり、在日韓国、あるいは在日朝鮮の方々に対して高校無償化、朝鮮学校の、朝鮮高校の無償化除外。あと朝鮮学校に出ている補助金を停止せよというような話。それは家族会や救う会も支持しておりますが、それは言語道断。単なる北憎しの八つ当たりにすぎない」

「拉致問題と日本の植民地支配による過去の問題っていうのは、切っても切り離せない問題。帰って来た拉致被害者も、拉致問題の背景にはこの日朝間の不幸な関係があるということを述べている」

http://blogos.com/article/151234/

ちなみに、東京法務局は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元代表に対し、ヘイトスピーチを行わないよう勧告した。

http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/126000c

安倍も、歴代文化相も、橋下も、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ前科がある。

反北感情をあおり、在日コリアンを叩き、人気を稼ぎ、新自由主義をぶち込む

このスパイラルにある日本におもてなしが存在するのか。 

薄っぺらいメディアにはわからない、モランボン楽団公演取りやめの本質

北朝鮮のガールズバンド・牡丹峰楽団(モランボン楽団)と功勲国家合唱団の中国公演が直前に中止となり、団員らが急ぎ足で帰国する残念な事態となった。

これについて、中韓日のメディアが我先にと中止理由をめぐるスクープ争いを繰り広げている。

主な理由に挙がっているのは

  • 金正恩第一書記の水爆保有発言に中国が懸念を表した。
  • 公演を鑑賞する中国政府幹部の位が低く、中朝間で合意に至らなかった。
  • 牡丹峰楽団の玄松月団長がかつて金正恩第一書記の愛人だった、粛清騒動があったなどのスキャンダルを中国メディアが報じた。
  • 金正日総書記の哀悼期間と重なる。
  • 訪中した団員の数人が逃亡し、行方不明となっている。

等々。

しかし、

これらは派生した理由、二次、三次的な要因に過ぎない。

より本質的で、決定的な原因は、、、
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人の生死をも操るジャパン・ブランド

日本のメディアにおいては、北朝鮮人は消えては現れ、死んでは生き返ったりする。これが報道業界のジャパンブランド。

牡丹峰楽団の団長である玄松月は、日韓のメディアで2013年に「死んだ」。

当時は銀河水管弦楽団の歌手で、わいせつ動画を配布したとして銃殺されたと伝えられていた。

さらに、金正恩の愛人だったとされ、度々粛清説が伝えられていた。

当サイトは玄松月が生きていて、重責についていることを何度も指摘してきた。

そして翌年、牡丹峰楽団の団長として、全国芸術家大会の演壇で演説をし、健在ぶりが確認された。

余談だが、牡丹峰楽団中国ツアーで、玄松月のインタビューが報道されている。

韓国メディアの大半は銃殺説があったと、過去の経過を補足して伝えているが、日本メディアの大半はしれっと流している。

ジャパンブランド恐るべし。

「強制」を認めたくない人々へ、毎日新聞記者の書2

1938年4月国家総動員法公布後、朝鮮人は労働者約80万人、軍人・軍属約37万人が動員され、労働者の動員は3段階で深化した。
 
最初は39年9月からの「募集」。実際は政府が割当人数を決め、企業は指定地域の行政や警察の支援で頭数をそろえ、集団で内地に連れ帰ったが、40年には過酷さが知られて集まらなくなり、行政・警察が強圧的に集めた。

企業間で奪い合いになり、42年2月から朝鮮総督府が動員を受け持つ「官あっせん」となって、老人や病弱者まで連行された。旧内務省の現地視察報告書は「志願報国」の実態を「不意打的人質的略奪的拉致」と表現している。

44年9月からが「徴用」。法律に基づく強制連行である。「強制はなかった」論は、こうした行政用語にすがり、膨大な体験を否定したがるが、役人の言い逃れにも似て、むなしい。
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