北朝鮮の本当のはなし

本当におかしな国ならとっくに崩壊しているが、、、

北朝鮮SLBM発射、合成だったら何なのか?

 北朝鮮メディアが潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験に成功したとして報じたミサイルの写真について、韓国のMBNテレビは9日、噴射する煙の量が少ないなど不自然な点があり、合成写真の可能性があると報じた。

 写真ごとにミサイルの角度が違うように見えるとも指摘している。北朝鮮は過去に軍事訓練を報じた写真などでも合成が指摘されたことがある。(ソウル共同)

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 産経新聞が喜んで飛びつきそうな話題だが、惑わされてはいけない。

 たとえ北朝鮮が発表した写真が合成であったとしても、 「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験に成功した」ことが嘘だとは限らない。

 北朝鮮の報道は、事実をありのまま伝えるのではなく、美化して伝えるのが基本。たとえ発射成功が事実であっても、金正恩の指導を輝かしく伝えるためなら合成も辞さない。

 「合成?だから何なの?」と聞こえてきそうだ。

 ワシントンやソウルの慌てようを見ればおわかりだろう。ロシア産の潜水艦を改造し、乗組員の安全などを度外して改良すれば、核も人工衛星もICBMも持っている北朝鮮がこうした技術を得たことは驚くことではない。

 日本だけが、合成だ、金正恩はアホだ、朝鮮人を日本から叩き出せと吠えている。

 安倍大先生は日本を軍事大国にするための突破口を開こうとしておられるが、日本がその気になれば核だろうがミサイルだろうが何でも作れる。実際、米軍に技術提供している。

 ただ、要所のところで日本も韓国も、米国に最新鋭兵器を持たせてもらえないでいる。

 大国の縛りのない北朝鮮の伸びしろは無限大だ。 
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飯の種・北朝鮮情報なら何でも書く、裏取りの必要がないからな

産経新聞が無記名で出す北朝鮮関連記事は、公安や韓国の国家情報院のリークである場合が多い。いや、ほとんどそうだ。

朝鮮総連の内部文書などが産経新聞に流されて記事になる。

ただ、どでかいスクープの場合は産経でなく、読売や朝日に流される。産経は何でも書くけど、他はそれでも裏を取ろうとするのでハードルが高くなる。

朝鮮総連、制裁逃れに資金持参 正恩氏指示を受け農業機器製造の資金4500万円集める

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示を受け、北朝鮮向けの農業用揚水ポンプ1500台分の資金として傘下団体から約4500万円を集めていたことが3日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。北朝鮮に送金した上で、現地の企業がポンプを製造、調達することを検討している。北朝鮮への輸出入を全面禁止する日本政府独自の経済制裁に抵触するのを避ける対応で、制裁をすり抜けようとする実態が浮き彫りになった。


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示を受け、食糧難対策として大型走鳥のエミューを海外から北朝鮮に輸出する計画を立てていることが23日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。日本で飼育されているエミューを輸出しないのは、北朝鮮への輸出入を全面禁止する日本政府独自の経済制裁に抵触するためで、制裁をすり抜ける構えだ。

こんな情報は内通者がいないとわからない。

情報源としている「複数の日朝関係者」って誰だ?(笑)

朝鮮総連内部の人間と公安がつながっていて、それがリークされ、産経新聞が尾びれ背びれをつけて報道するというのが定番となった。

にしても、北朝鮮や朝鮮総連に関する未確認の、決して裏を取ることのできない記事で金儲けをするところがゲスいと思うのだが。。。

朝鮮総連側も、毎回毎回、内部情報が漏れているにもかかわらず、取り締まろうとしない。一枚岩でないということだ。議長に対してクーデターを企む勢力がいるのか、それは北朝鮮と一定の距離を取ろうとする若い勢力なのだろうか。 

こうした報道が流れる背景には利益を享受する者がいる。

産経新聞は、北朝鮮関連のニュースを売りにしているからわかる。

公安は、危機をあおり、取り締まりによる成果を挙げることで存在意義を持続している。

政府は、北朝鮮に対する圧力で、政策遂行に利用している。

朝鮮総連の内部情報提供者は、公演からお小遣いでももらっているのだろう。 

どちらが国会を代表しているか


 朝鮮が日本に通知文/総聯弾圧で表面化した関係膠着の原因

「このような状態では対話も行えない」- 今月2日、朝鮮政府が外交ルートを通じて日本側に示した立場は昨年5月に発表されたストックホルム合意に基づいている。これまで日本は、朝・日間で結ばれた合意に反する態度をとり続けてきた。自らが標榜した信頼醸成よりも、対立助長に傾倒し、先月26日には総聯中央議長、副議長宅への強制捜索という暴挙によってレッドラインを超えた。

北朝鮮は朝鮮半島の地理や地下資源を熟知し、高い技術力を誇る日本の資本を取り入れたいと思っている。植民地支配の過去清算で莫大な資金も入る。一日も早い国交回復を望んでいる。

金正恩時代に入って、日本に対する国民の嫌悪感は少なくなっている。戦争当事者でないのだからそうであるはず。金正日が拉致問題を謝罪したように、金正恩も安倍と握手することに抵抗はないと推測する。

ただ、在日朝鮮人の存在が両国にとって「やっかい」だ。とくに北朝鮮からすれば、在日や朝鮮総連がなければ、いくらでも日本に核やミサイルで脅しをかけることができる。しかし、北朝鮮の大使である朝鮮総連議長や本体が捜索されるとなれば、国家の威信に傷がつく。

日本と仲良くしたいがプライドもある。そのディレンマに直面している。

一般人からすると、北朝鮮こそ独裁政権である「はず」なのに、 実際には「拉致問題の解決」という幻想で国民をマインドコントロールする安倍の方が独裁的だ。

安倍「拉致を持ってこい」の無責任さ


日本人拉致被害者の帰国問題は、一体どうなっているのか。日本と北朝鮮による日朝協議で、北朝鮮の特別調査委員会が始動してすでに9カ月となった。「このような状態では朝日政府間対話も行うことができなくなっている」-北朝鮮が今月はじめ、日朝協議中断を示唆する通知を行った。理由は日本などが主導した国連人権理事会の北朝鮮非難決議とマツタケの不正輸入事件に関連した朝鮮総連議長宅への家宅捜索など。日本政府は「全く受け入れられない」との立場だが、日本側が「1年で決着」とした“期限”まで2カ月余に迫った。(久保田るり子)

  • 「ダメだ、差し戻せ」
  • 「北朝鮮は態度を変えた」
  • 「日本政府は強硬路線に傾きつつある」

産経が署名入りで北朝鮮や朝鮮総連の記事を書く場合はさほど大した内容ではない。

本気で攻撃を加える場合は無記名で書く。

安倍政権が主張する「拉致問題の解決」とは何なのか、まさか「全員生きて帰国」とでも言うのか、

この点をあいまいなままにしておいて、北朝鮮報道を政策推進に利用する方が有用だろう。 

実際に沖縄の基地移転問題が噴出した際に朝鮮総連議長宅の捜索が行われた。 

北朝鮮が生きた拉致被害者を返す担保など何一つない。安倍が「拉致を持ってこい」 といくら叫んだところで、交渉カードもルートもない安倍政権が拉致問題を解決に導くことはできないだろう。
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6/22配信の内容

★米国完敗、追い詰められたトランプ政権が選んだ北朝鮮政策★

-トランプはなぜ対北朝鮮政策の決定を遅らせたのか?
-米国は北朝鮮に敗北する覚悟を決めた
-対北朝鮮政策の矛盾を考える
-トランプが選んだ現実路線
-誰も考えようとしない、北朝鮮の対米政策