北朝鮮の本当のはなし

本当におかしな国ならとっくに崩壊しているが、、、

アメリカに対する幻想と追従は自滅の道だ

アメリカは難民危機を招いた張本人、難民が発生した国は、アメリカの凶悪、狡猾な支配主義的干渉と謀略の黒い魔の手を払いのけられなかった国々だ。
 
アメリカが自分の目的を達成するために、「自由」、「民主主義」、「反テロ」、「人権擁護」など見かけ良い口実の下に、主権国家に対する内政干渉策動に粘り強くしがみついているが、多くの国と民族がこれに対抗できず、魔の手に落ちていった。
 
流血的な同族抗争の悲劇が起き、多くの人々が住み慣れた故郷と祖国を離れ、運命が約束されない避難の道につかなければならなくなった。
 
外勢の侵略と干渉に国を失い、家を失った難民たちにもたらされるのは、過酷ないじめと軽蔑、屈辱と死だけだ。
 
いくつかの国の政治家たちは、アメリカは世界の主人でも世界平和の救世主でもない、歴史的事実を見ても、アメリカの干渉の魔の手がかかった国では、例外なく、平和ではなく残酷な災難だけが起きたと指摘している。
 
主権を奪われた国の人民は、外部勢力の干渉が真の平和と安定をもたらすことはなく、各国の将来と運命は当然、その国の人民が自主的に決定しなければならないという歴史の真理を、遅ればせながら知ることとなった。
 
難民が押し寄せ混乱する欧州の実態は、アメリカの幻想と追従は自滅の道であることを実証している。
 
ヨーロッパは、主体がなく、アメリカの欺瞞的な「反テロ」、「カラー革命」のダンスを踊り、共謀してきた。
 
こうして今は、そこから生まれた難民危機ゆえに、国家間の外交的摩擦が激化し、EU-欧州同盟の基盤が丸ごと揺れている。
 
ドイツとイギリスで当局の難民政策を非難する反政府デモが連日続いており、ポーランド、チェコ、スロバキアでは、数百人のデモ参加者が「難民は、自分の家に帰れ」と叫び、抗議デモを行うなど、一大混乱となっている。
 
フランスとドイツをはじめとする西欧諸国が問題を解決するための窮余の策として、難民を「公平に割り当てる」ことを提案すると、東欧諸国が不公平な提案だと抗弁し、反対している。東西の矛盾と対立が顕在化している。
 
イギリス人の中では、EUから脱退しなければならないという声が高まっている。同国の新聞「メール・オン・サンデー」は、全国的な世論調査の結果を発表、回答者の過半数が難民問題など、さまざまな原因で、イギリスがEUから脱退すべきだと主張したと伝えた。
こうした中、ドイツは難民流入を防ぐとしながら、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクとの国境地域で、検閲制度を再導入し、フランス、オランダも国境検閲制度を再稼働させることで、ヨーロッパの統合を支える「チェンゲン協定」の基礎が崩れようとしている。
 
EU委員長は、EUが金融危機に続いて前例のない難民の危機に直面していることにより、ヨーロッパ統合の夢が壊れゆくことを時々刻々と感じていると嘆いた。
 
ロシア外務省の公式スポークスマンは、最近、多くの難民がヨーロッパに押し寄せているのは、中東と北アフリカ地域で政治制度を交替しようとするアメリカと西側の無責任で軽率な行為による結果だと暴露した。
 
史上最大の難民を産生させた中東と北アフリカ諸国の実態、「民族大移動」とも同じ難民の事態に阿鼻叫喚するヨーロッパ諸国の鎮痛は、自己の主義主張や主体もなく、アメリカに屈従する国はもちろん、民族の前途と未来までも台無しにし、破局的な運命にさらされるという哲理を歴史に刻んでいる。
 
今、多くの国や国際機関が難民危機の早期解決を主張し東奔西走している。
 
しかし、人類が直面しているあらゆる不幸と災難の禍根であるアメリカが存在する限り、それはいつになっても解決することはなく、世界に平穏は訪れない。
 
難民問題の解決の核心は、まさに世界最悪の人権蹂躙国家、世界の平和と安定の破壊者、妨害者であるアメリカを断固懲罰することだ。
 
帝国主義者の干渉から国の自主権を守らなければ、亡国奴の運命、難民の運命を免れない。
 
今日の難民大乱は、人権は国権であり、国と民族の自主権を離れて、人権について考えることはできないという深刻な教訓を与えている。
 
そのいくつかの圧力と懐柔にも負けない力と確固たる自主的な芯を持つときにだけ、国も守り、人民の真の人権を担保することができる。
 
国際社会は、「人権擁護」の看板の下、人類にあらゆる不幸と災難だけをもたらす人権犯罪の主犯であるアメリカに厳密な鉄槌を下さなければならない。

世界的な難民大混乱の主犯は誰か

世界的な難民大混乱は、世界制覇の野望を実現するために狂乱するアメリカの覇権主義的干渉政策が生んだ必然的産物だ。
 
中東と北アフリカからの難民の行列が爆発的に増えているのは、外勢の執拗な干渉と破壊・謀略策動によって、地域の国々で政権が崩壊し、社会的安定が深刻なほど破壊されたことと密接につながっている。
 
イラクとアフガニスタン、リビアとイエメンなどアメリカの黒い魔の手が広がり、すべてが荒廃化し、戦乱を経験している多くの国が、難民大国、難民源泉国に転落した。
 
アメリカの侵略戦争は、世界の人々の生活の基盤を無惨に踏みにじり、彼らを避難の道、死の道に追いやった主な原因の一つだ。
 
世界はすでに難民問題が戦争の必然の産物、帝国主義者の侵略の産物であることを深く刻んだ。
 
二度にわたる世界大戦を通じて肥大化したアメリカは、1945年から1980年代の初めまで、世界の至る所で、朝鮮戦争をはじめ、百数十回の国または地域戦争、軍事的侵略、干渉を敢行した。その過程で、朝鮮で多くの「原爆難民」を生じさせ、半世紀が経った今日まで、朝鮮民族に計り知れない苦しみを与えるなど、世界のいたるところで人道に対する罪を重ねてきた。
 
新しい世紀に入って、アメリカは自らの世界支配の野望を実現するため、あらゆる名分で戦争と紛争を起こし前代未聞の難民事態を招いた。
 
9.11事件を機に、アメリカが開始した「反テロ戦」は、主権国家を対象にした国家テロ行為であり、新たな亜種の侵略戦争策動だ。
 
インディア紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」は、「難民問題の真犯人は誰なのか」というタイトルの論評で、今日の難民の絶対多数は、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアなど「反テロ戦」の被害者である、2001年にアメリ主導のNATOが起こしたアフガニスタン戦争は、現代版の難民問題の主な発火点だと暴露した。
 
ロシアのスプートニクス放送は「9.11事変が繰り返されている。そして、自分が文明世界に住んでいると信じていた人々は、過去15年の間に誤った反テロ戦を戦ってきたことを悟らなければならないと同時に、新しい形態の相互関係を構築しなければならない」と伝えた。
 
アメリカの戦争策動によって、アフガニスタンの情勢は極度に悪化し、難民が急激に増えており、イラクでも、米軍の強制占領後、2007年の一年間に127万人が生活の場を失い、外国に移住した。
 
アメリカと西側が「反テロ」の名目で行ったシリア空襲は、前例のない難民を産生している。
 
シリアは今、世界最大の危機を経験しており、400万人のシリア人が避難の道を探している。
 
この国のアサド大統領は、多くの難民がヨーロッパに押し寄せているのは、テロ組織を支援しているアメリカと西側諸国によってもたらされたものと言明した。
 
各国メディアは、アメリカはシリアで国際テロ組織ISを掃討すると騒いでいるが、実際は、反政府勢力に公開的に武器を提供し、軍事訓練を実施し、彼らが武力でアサド政権を転覆させるように仕向けている。そしてシリア人民は4〜5年の間に跳弾の中でさまよい、多くの難民がヨーロッパに向かうことになったと暴露した。
 
アメリカが誰の承認もなく、シリアを空襲しているのは、アフガニスタンとイラク戦争の繰り返し、拡大であり、絶対に許されることではない。
 
国際問題の専門家らは、今回の事態がアメリカが敢行した戦争策動と切り離して考えることはできないとしながら、アメリカと西側が提唱する「人権擁護」は、醜い偽善と欺瞞的な宣伝に過ぎないと断罪している。
 
アメリカが戦争と一緒に世界制覇のための二大柱とした「カラー革命」は、難民の危機を招いたもう一つの重要な源となっている。
 
「カラー革命」は、全世界を西側化し、すべての民族、すべての国を彼らに従属させ同化させるところにその目的を置いている。
 
チュニジア、エジプト、リビア、イエメンなどいくつかの国においてアメリカは不純勢力を煽って反政府所要を生じさせてはそれらを「民主主義勢力」に変身させて武器と資金まで与えた。
 
中東問題の専門家は、2011年の「アラブの春」による長期的な戦乱は、地域の国を満身創痍にさせ、住民が生きる場所を探してあてもなくさまよわせたと非難した。
 
国連は、レポートを通じて、世界の難民の数が毎年3,800万人前後だったのが、2011年には4,000万人をはるかに超えており、昨年は、わずか3年で40%増加した5,950万人を記録したと明らかにした。それとともに、このように避難数が急激に増加したのは、中東、アフリカなど世界各地で大小の内戦が起こっているからだと分析した。
 
「アラブの春」は、中東と北アフリカの国々に真の自由と民主主義をもたらすことはなく、むしろ、この国を流血的な民族間、種族間の紛争と無政府的な混乱、無秩序の渦に追い込み、今日の難民大乱をもたらした。
 
ヨーロッパに行く難民たちの集結先、出発地とされてしまったリビアの現実は、その代表的な実例となる。
 
アメリカと西側の干渉でカダフィ政権が転覆する前まででも、リビアでは、難民問題が今のように真剣に提起されなかった。
 
しかし、2011年にアメリカが西側と一緒にリビアの反政府勢力をサポートして「カラー革命」を推進し、軍事的に介入しカダフィ政権を崩壊させた後、この国は極度の政治的混乱に陥り、難民問題の解決はおろか国の存在自体を維持できていない。
 
世界中で、アメリカとその追従勢力によって敢行された侵略戦争と「カラー革命」は、多くの国の崩壊と破壊、極度の混乱と難民の危機を生んだ禍根となっている。
 
ロシアのプーチン大統領は、国連総会第70回会合で演説し、数十万の難民があふれ出ている中東の険悪な事態について、西側諸国に対し「あなたたちが何をしたのか知っているか」と叱咤した。
 
アメリカが行った無数の侵略戦争と干渉策動がなければ、今日の難民の危機が生じることはなかったし、世界はここまで険悪な災害を経験しなくてもよかった。
 
ここに、「人権擁護」の欺瞞的な看板の下、世界的な難民大乱を招いたアメリカの特大型反人権犯罪の真相がある。

世界的大惨事 - 難民危機の実態

シリアとイラクでは、1,500万人が家を離れた。過去1年間、イエメンでの難民数は100万人に達した。

リビアでは、今年上半期だけでも43万4,000人の難民が発生、南スーダンでも82万人以上が家を追われた。

10月の一ヶ月間だけでも、中東と北アフリカ地域では昨年の難民数よりも多い21万8,000人が地中海を渡った。

今年に入って11月中旬までに、ヨーロッパに渡った難民の総数は、ほぼ100万人に達している。そのうち60万人がギリシャに集まっている。

ドイツでは、9月に、一日平均1万2,200人余りの難民が押し寄せた。

今年の初めからヨーロッパに入った難民たちを除いても、現在50万2,000人余りの難民がその途上にある。

世界各地で毎日、計り知れない多くの人々が死を覚悟して避難の道を選択しているが、彼らを待つのは決して平穏や安定した生活ではない。

数多くの難民が詐欺や懐柔に騙され、古びた密輸船に乗ってヨーロッパに渡ろうとして命を落としている。

4月18日、難民を乗せてリビアを出発し、イタリアに向かう船が沈没し、800人余りが犠牲となる惨事が起きた。

それからしばらく後には、数百人の移住民が乗った船の中で40人が窒息死する事故が発生した。

トルコ付近の地中海のビーチでは、3歳の難民の子供の死体が発見された。
 
海で命を失った難民の数は、今年に入って10月末までに3,320人余りに達した。
 
難民の間では、地中海を通じたヨーロッパ行きは、「墓への道」「死の道」と呼ばれている。

慰安婦→拉致、置き換えたらわかる、日朝問題

萩生田光一官房副長官 「慰安婦問題を次世代に引きずらぬよう知恵出し合いたい」

産経新聞に掲載された記事。

「慰安婦」を「拉致」に置き換えたらあら不思議。日朝問題に早変わり。

産経

慰安婦問題は歴代内閣でも誠意を持って対応してきました。ただ、結果として韓国側のゴールポストが動いているという印象を日本側は持っている。解決とは、ただ単に元慰安婦の人たちに対して何かするということだけではなくて、両国が世論を含めてきちんとおさめることです。後で蒸し返さない、引きずらない、そういう妥結点の知恵を両国が出し合っていくことになると思います。

置き換え

拉致問題は歴代指導者が誠意をもって対応してきました。ただ、結果として日本側のゴールポストが動いているという印象を朝鮮側は持っている。解決とは、ただ単に拉致被害者の人たちに対して何かするということだけではなくて、両国が世論を含めてきちんとおさめることです。後で蒸し返さない、引きずらない、そういう妥結点の知恵を両国が出し合っていくことになると思います。

拉致問題のゴールが「全員帰国」なら、日朝は永久にゴールにたどり着けない。

しかも、安倍が課した無理難題によって、日本人在留者や朝鮮人帰国者の帰還・往来の道は絶たれ続ける。

日本政府が北朝鮮が提示している調査報告書を受け取ることからしか日朝交渉は進展しない。 

日刊ゲンダイ 蓮池透氏「安倍首相は拉致問題を政治利用」

日刊ゲンダイのサイトに元家族会副代表の蓮池透氏のインタビューが掲載された

アクセス数を稼ぐためか、わざわざページを7つに小分けして掲載したゲンダイのやり方は気になるが、メディアから排除された蓮池透氏の主張をしっかり掲載しているところは感心する。

安倍首相の頭の中、はたして拉致解決がどれぐらいの割合で、どれぐらいの熱で占めているのか。

できもしない全員救出を掲げ、拉致問題を政治利用し、北朝鮮との交渉も政権維持の道具にする。

拉致被害者が生きているというのなら、本人もしくは警察なり、政治家なりを送り込んで徹底的に追求すればいい。

北朝鮮も何らかの進展を望んでいるし、調査結果を常に持っている。

北朝鮮は、拉致のみならず、日本人妻、帰国した在日朝鮮人を含め、一般でない住民の情報を常に管理しているので、あらためて「調査」しなくても名簿や情報がある。

しかもストックホルム合意には、拉致優先で解決なんって一言も書かれていない。

安倍氏の得意な二枚舌だ。

では、蓮池氏のインタビューに移ろう。冒頭からまともなコメント。続きを読む
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