対朝鮮投資が成功するには、日朝関係の改善が必要だ。その日朝関係で大きな障壁となっているのが過去の問題。北朝鮮側は日本の植民地支配という過去の清算を、日本側は拉致という問題の解決を求めいている。

日朝国交正常化の暁には、過去の賠償という名目で、日本が有償無償で北朝鮮に経済援助を行う。これが覆されることはない。いつ、どういった形で実施されるか、それだけが問題だ。

拉致問題。これがまさに問題である。
安倍首相をはじめとする強硬派はかつて、全員生きて帰ることが解決だと主張し、実際に北朝鮮当局者にそう説明させたがために、北朝鮮を怒らせ、噛み合いはじめた日朝交渉を潰した。2008年ごろ、福田政権の時だ。

二度目の登板となった安倍首相は、またも全員奪還を掲げ、拉致問題の解決を公約に掲げた。しかし、拉致問題での対朝鮮強硬路線でおいしい思いをしてきたことの罰なのか、対話と圧力の間に挟まれ苦しんでいる。

拉致問題に本気で取り組めば取り組むほど、対話路線に向かう。多くの大臣、国会議員、官僚が「拉致系強硬派」から「全方向対話派」へと変節した。とくに拉致担当の大臣、副大臣などが顕著。横田父しかり、蓮池兄しかり、そして安倍首相もまたその一人だ。

北朝鮮が再調査の報告、とくに拉致調査の報告をしないから、制裁を再度強化せよとの声があるが、官邸はこれに同意しない。圧力が通用しない、制裁が拉致解決に何らプラスに働かないことを知っているからだ。

それでも制裁を強化を訴える輩は、拉致問題の解決を真剣に考えていない。制裁すれば金正恩が白旗を振るのか?体制が崩壊して拉致被害者が日本に帰ってくるのか?

安倍政権は、一部の輩議員や極右有識者、空想主義メディアの圧力路線とは別に、水面下での交渉を続けている。今のところ正しい選択をしている。

日本は軍隊を整備し、核武装し、アメリカからも中国からも独立した政治経済を行える国を目指すべきで、それこそ北朝鮮のチュチェ教の教えではないが、己の歩む道を自ら開拓すべきだ。

日朝関係の改善はその足掛かりになる。日本が核武装して第三局を成すのなら、半島の統一を目指す北朝鮮はもろ手を挙げて歓迎する。東アジアのパワーバランスを変えてしまうからこそ、日朝交渉には横やりが無数に突き刺さる。