先日、10余りの世界的な情報保安メーカーが「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」映画制作普及社に対するハッキング事件を共同で調査した結果、その主犯が2009年から中国、インド、日本などを相手にサイバーテロを強行したハッカー集団である「ラジャログループ」であるということを突き止めたと発表した。

以下、それを伝えた「労働新聞」の記事 
 
    21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この調査結果の発表によって事件を無理やりにわれわれと結び付けて「北のサイバーテロ」という捜査結果を発表し、世論をまどわして反共和国圧殺騒動に熱を上げた米国の卑劣な陰謀の内幕が明白にさらけ出されるようになったと指摘した。

    また、「SPE」ハッキング事件を契機とする米国と南朝鮮のかいらい一味のヒステリックな対決妄動はわれわれの尊厳ある国際的イメージをダウンさせ、反共和国圧殺野望をあくまでも実現するための前代未聞の政治詐欺劇であると暴露した。

    そして、米国と朴槿恵逆賊一味こそ、われわれを謀略にかけて害し、圧殺することさえできれば、手段と方法、謀略と悪巧みもためらわない極悪非道な陰謀家、世界最悪の挑発狂信者であるとし、次のように強調した。

    「SPE」ハッキング事件の内幕がさらけ出された以上、挑発劇を仕組み、演出した者らは当然、懲罰を受けなければならない。

    オバマは、この事件にかこつけてわれわれに対する「追加制裁」を発動した大統領行政命令を即刻取り消し、尊厳あるわれわれのイメージをダウンさせようと狂奔した犯罪行為についてひざまずいて謝罪すべきである。

    同族圧殺の悪巧みにとらわれて上司の拍子に踊りながら北南関係を破局へと追い込んだ朴槿恵逆賊一味は売国・反逆の代価を必ず払うことになるであろう。