ツッコミどころ満載だが、北朝鮮は日本をこう見ている。

日本語訳もあやしいというか、笑ってしまうような単語が登場するが、その辺はスルーして。。。

要旨（日本語訳） ： 
【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】共和国国際問題研究院は２１日、「民主主義」と「法治国家」のベールに覆い隠された日本の劣悪な人権実状を暴露する告発状を発表した。
    告発状によると、日本は「物質的繁栄」と「法治」という欺まん的な看板の下で勤労者大衆の人権を無残に蹂躙（じゅうりん）している。
    ２０１４年の総選挙で投票率が５２％に及んだこと、世論調査で「特別に支持する政党がない」と答えた人が４０％を超えたことをはじめ、政治に対する人民の不信が世界最高の水準に至っていることは特権層だけがのさばるようにする日本政治制度の現実をそのまま反映している。
    日本は、人民に対する思想弾圧を権力機関の主要機能に付与し、違憲的な法律をつくり上げて言論と表現の自由を抑圧、蹂躙している。
    日本では、当局の反人民的な労働施策によって過労死、下級虐待、賃金格差、失業などの重大人権侵害が根絶されず、生の権利さえ脅かされている。
    非正規職労働者が労働人口全体の３８％に及び、インターネット・サービスセンターで一日一日を延命している「ネットカフェー難民」が満ち溢れている。
    ４０人という一握りもならない金持ちが１５兆４０００億円にのぼる莫大な資産を独占して贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の暮らしをしている反面、貧困線以下の収入で延命する「働く貧困者」数が１７００万人、貧窮世帯数が２０１２年度に約１４６万世帯に及んだ。
    経営者と一般社員の年収入格差が２０１４会計年度に最高１００倍以上、平均４４倍に及ぶなど、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる両極分化が日増しにひどくなっている。
    日本当局は、勤労者大衆を税金・保険料徴収のわなに縛りつけてあらゆる苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）と負担を２重、３重に課している。
    日本では、２０１５年度だけでも２万４０２５人、一日平均６６人が自殺した。
    告発状は、「先進国」と自称する日本で社会の最も脆弱な階層である女性と子供、高齢者、障害者があらゆる社会悪のいけにえになっていることについても列挙した。
    低収入によってかろうじて生計を維持している非正規職労働者の中で７０％以上が女性であり、保育所に預けられない子どもの数が２０１６年３月現在、１００万～３００万人に達している。
    ２０１４年３月から２０１５年３月末までの期間だけでも、約９万件の児童虐待行為が発生した。
    児童虐待件数は最近の１５年間、７倍以上に急増した。
    ２０１５年に子どもを相手にした色情犯罪は、登録されたものだけでも１９３８件に達した。
    ２０１５学年度に２２万４５４０件の校内暴力行為が発生し、生徒に対する教師の虐待、教師に対する生徒の暴力行為が横行している。
    ２０１４年の一年間だけでも、日本で青少年犯罪が公式に記録されたものが４万８３６１件に達した。
    日本では高齢者貧困率が３４．３％であり、高齢者人口の３分の１に達する１０４７万人は生活補助金があまりにも少なくて養老院や高齢者サービス施設どころか、病院で診断さえまともに受けられない状態である。
    これは、高齢者犯罪率の爆発的な上昇という社会的問題を引き起こしているが、日本警察庁の集計資料によっても２０１５年上半期に６５歳以上の老人が連累した犯罪件数は２万３６００件以上として、同期間の青少年犯罪件数をはるかにしのいだ。
    告発状は、日本は人種差別、他民族蔑視が根深い人権不毛の地であると主張した。
    日本の先住民族として北海道とその周辺に定着して暮らしてきたアイヌ族が歴代当局の同化政策によって現在の人口が２万４０００人程度であり、その中でもアイヌ語で流ちょうに話す人は数人しかいないと推算されているのも結局、差別を恐れて自分の身分を隠す人が多いことに関連している。
    外国人労働者を年間１０万人ほど受け入れている日本の外国人技能実習制度は、嘆かわしい労働条件と長時間労働、差別的な賃金によって国際人権監視機構から現代版奴隷労働と不正腐敗の温床に指弾されている。
    現在、２０万人ほどの不法滞在者のうち、大多数が遊興業に従事する女性であるが、人身売買を禁止する法律さえないうえに、政府機関と犯罪組織が結託していて外国人女性遊興業所は全国各地に公然と設けられている。
    告発状は、在日朝鮮人に対する日本の悪らつな敵対行為が民族排外主義の極致を成していることについて暴露した。
    日本当局は日本法を尊重し、内政に干渉せずに合法的に活動する共和国の海外公民団体である総聯（朝鮮総聯）を「破壊活動防止法」の適用容疑団体に規定し、弾圧策動と誹謗・中傷、その傘下の各機関と団体、会員に対する日常的な監視と尾行、破壊謀略行為を働いている。
    在日朝鮮人の国籍自体を認定さえせず、外国人登録証の国籍欄に記載された「朝鮮」を一個の用語に扱いながら合法的永住者である在日朝鮮人を無国籍者とらく印を押しており、はては日本国籍への変更、帰化を強要している。
    在日朝鮮人に政治的権利はおろか、就職、就学、居住および婚姻、年金および健康保険のような社会保障権など、経済文化生活においてまで極端な差別政策を実施している。
    日本当局は、不当な口実と条件を設けて祖国を訪問する在日朝鮮人の再入国を許さず、血肉面会、故郷訪問、墓参りのような初歩的な人道主義権利さえ仮借なく踏みにじっている。
    朝鮮学校に対する補助金を地方自治体の自体判断になすりつけ、同胞たちが１銭２銭集めて送る朝鮮学校寄付金にも不当な税金を賦課しているばかりか、２０１０年４月から実施した高等学校支援制度の適用対象から朝鮮学校を故意に除外させて教育環境と物質的土台の構築に打撃を与えている。
    告発状は、上記の事実は、日本における悲惨な人権状況に比べてみると、氷山の一角にすぎず、過去の日帝の罪悪に満ちた歴史が過去にだけ限られたものではなく、こんにちもそのまま続いているということを示していると指摘した。
    また、日本が国際舞台で誰それの「人権」問題について唱えているのは、過去の特大型の反人倫犯罪を永遠に葬って自分らの人権蹂躙実状を覆い隠そうとする愚かでずる賢いたわごとにすぎないと暴いた。