北朝鮮の核ミサイルに関連した世界規模のイジメ問題が深刻化するなか、日本を貶める文科省幹部のトンデモ発言で眠気が吹っ飛んだ。

北朝鮮の核ミサイルの余波が日本で暮らす子供たちに及んでいるのだから、あってはならないことだ。

朝鮮学校の高校無償化除外問題をご存知の方は※印内をすっ飛ばして続きを読んでください。

無償除外は適法 「政治的理由」否定 東京地裁【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00m/040/141000c

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日本には在日コリアンが通う朝鮮学校が60数校ある。そのなかで日本の高校にあたる高級部が10校。

日本はすべての高校生に学ぶ機会を与えようと、就学支援金=授業料の実質無料の法律を制定。教育制度で定められた各種学校や外国人学校、民族学校にも適用するとした。

しかし、唯一、朝鮮学校にだけは特別な規定を設け、専門家による諮問会議を開き、審査した上で判断するというハードルを課した。朝鮮学校も各種学校であり、70年の歴史ある外国人学校であるにもかかわらずだ。

国は北朝鮮と国交がないことを理由に挙げていたが、国交がない台湾系の学校には適用されている。そもそも朝鮮学校には韓国籍の生徒が多いし、ハーフの日本国籍の生徒もいるというから、国交云々の理由に合理性はない。

自民党政権(第二次安倍政権)に変わった途端、審査などはすべて取っ払われ、突然、政府は朝鮮学校除外を決めた。

その後、裁判に至った。5カ所で裁判が行われ、広島は国側が、大阪は学校側が勝った。そして今回、東京では国側が勝った。

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無償化除外を適法とした東京地裁の判決について、文科省幹部はこう述べたという。

ある文科省幹部は「国連安全保障理事会が経済制裁を決議しているのに、日本政府が朝鮮学校に(無償化対象の高校に給付する)就学支援金を出すわけにはいかない。『教育の機会均等』とは別次元の話だ」と、国の主張を全面的に認めた判決を評価した。

対北朝鮮制裁の一環として在日コリアンの子供を差別することを評価するとんでもない暴言だ。

裁判の大きな争点は、

国が政治的外交的理由によって朝鮮学校除外を決めたことが違法かどうか。

事実関係は、

処分前に下村博文文科相が定例記者会見で「朝鮮学校は拉致問題の進展がないことなどから、不指定の方向で手続きを」などと発言した。

これが安倍首相の指示であり、政府方針であることは、下村文科相、菅官房長官が記者会見で明言している。

つまり安倍首相は、拉致問題が解決していないから朝鮮学校は除外せよと指示したということだ。

政治的外交的理由で判断してはならないという岩盤規制を見事に打ち砕いた超法規的措置だ。

しかし、東京地裁は、

文科相の発言は個別の処分について述べたものではなく、朝鮮学校に対する不指定処分を決定づけたとも言えないとした。

意味が分からないから、原告は怒り心頭。

政府は拉致を理由に不指定とすると明言しているのに、裁判官はそれが理由じゃないと言った。

本人が公然と言ってるのに裁判所が否定するという摩訶不思議。

裁くことをやめて用意された結論を提示しただけの茶番劇なのだ。

で、これに対して、文科省幹部が評価したのだ。

国連安保理の制裁決議と朝鮮学校無償化適用にどんな関係があるというのか、文科省に問いただしたい。

経済的に発展した日本がこういう差別を平気でやってのけるのだから恥ずかしい。

だから国際社会は日本マネーをほしがっても、日本に心を許さない。信頼しない。

もし北朝鮮に制裁してるんだから朝鮮学校に適用するなという声があれば、政治と教育は別だと擁護するのが文科省、国の役目ではないのか。

それなのに判決を評価したということは、文科省は政治的外交的に判断したことを認め、それを声高に明言しており、北朝鮮に対する制裁の一環として、懲罰として、朝鮮学校を差別すると宣言したということだ。

北朝鮮の核ミサイルを理由に子供の教育を平等に受ける権利が奪われた。

なのに朝鮮学校除外を指示する声が多いのだから、本当に美しい国だ。

「朝鮮学校の授業料は国が負担してタダにしろ」と言ってるのではなく、

「朝鮮学校の授業料も国が負担してタダにしろ」と言ってるのだ。

特別扱いではなく、平等を求めているに過ぎない。

朝鮮学校に金一家の肖像画が掲げられているとか、そんなことも関係ない、政治的外交的理由は一切無関係だということは、文科省自身が審査基準として提示している。

いくら産経新聞が朝鮮学校と北朝鮮の結びつきを示したところで、北朝鮮の体制を礼賛するなら国民の理解が得られないと主張したところで、それらは審査基準とは無関係。政治家の判断や国民世論で教育制度を捻じ曲げてはいけない。

この点は森友、加計問題と似ている。

ネトウヨの歪曲に流されるのが北朝鮮問題の世論の傾向だからこうして注意喚起している。

しかし、まともな人はまともな判断をしている。

前川喜平前文科事務次官は、他の外国人学校と平等に朝鮮学校も対象であると思っていたが、安倍政権が拉致問題を理由に除外するように指示したことで、不指定になったと証言している。

拉致被害者・横田めぐみさんの両親でさえも、

日本国内に合法的に住む子どもたちに「何の責任もない」「差別する必要はない」「間違った教科書で教えているとしたら、それを正してほしい。補助金は出してよいと思う」と述べている。

彼らが大手メディアに取り上げられず口封じをされていることは言うまでもない。